20年後の地域のために、自分たちができることを３年にわたり考える授業【庄内未来研究所】

静岡県・浜名湖の東側に張り出した庄内半島の中央部に、浜松市立の小中一貫校である庄内学園はあります。１〜４学年を初等部、５・６学年を中等部、７〜９学年を高等部とし、９年間での連続性のあるキャリア教育に力を入れています。

その高等部（中学１〜３年）の「総合的な学習の時間」で行われている探究活動が「庄内未来研究所」です。20年後の未来を見据え、生徒ひとりひとりが興味・関心のあることについて主体的に学び、行動し、より専門的な知識を得ることにつなげています。

地域と連携して貴重な学びの場を作り、地域社会の一員としての意識や郷土愛を育む点などが高く評価され、2024年度の「トム･ソーヤースクール企画コンテスト」（現・安藤財団 自然体験企画コンテスト）で学校部門の最優秀賞である文部科学大臣賞に輝きました。

「庄内未来研究所」は、当時の生徒会から学校側に寄せられた、ある思いから始まりました。それは、「学校の中で、この地域についてもっと考えられる時間を作れないか」というもの。

浜名湖はウナギの養殖が盛んなことで知られ、水上スポーツや釣りなどレジャースポットとしても高い人気を誇る、有数の観光地。しかしながら、少子高齢化による人口減少などの課題にも直面しているのが、この地域の現状でもあります。

そのことに、子どもたちなりに危機感を抱いているのではないか──総合的な学習の時間の担当教諭として、生徒たちとの話し合いを重ね、立ち上げ時からこの活動をとりまとめてきた池野由穂さんはそう話します。

生徒会の熱い思いを受け、以前は防災教育を行っていた高等部の総合の時間を、2023年度からは地域活性化に取り組む活動にあてることにしました。「庄内未来研究所」と名付けられたこの活動は、今後20年にわたり続けられたのち、20年後からはその検証を行う予定です。

研究所には９つの「課」が設けられ、高等部の生徒は全員、どこかに所属します。研究所には「所長」、各課には「課長」がいて、いずれも生徒がその役割を担っています。こうした組織構成やネーミング、それぞれの活動内容なども、生徒たちから出されたキーワードやアイデアがもとになっていると言います。

庄内未来研究所には次のような大テーマが掲げられています──「庄内地区を、20年後も元気な地域にしよう！〜中学生の私たちに今できることはなんだろう〜」。このテーマのもとに、各課で年度ごとのテーマを設定し、さらに個々のテーマを見つけて、年間を通した活動を行います。

• 健康部……防災課、福祉課、健康課
• 環境部……観光課、浜名湖課、テクノロジー課
• 産業部……歴史課、花とみどり課、グルメ課

たとえば防災課は、学校が避難所になった場合の受け入れ人数を想定して運営体制を検討したり、浜名湖課なら、アサリ減少の要因と言われるクロダイを釣っておいしく食べられる料理を考えたり、花とみどり課であれば、かつて栽培されていた「庄内白菜」の自分たちの手で復活させることを目指したり。それぞれの視点から地域の課題に向き合う活動が行われているのが特徴です。

生徒たちは、７年生（＝中学１年）の春にどの課に入りたいかの希望を提出。就職活動のエントリーシートのように志望動機や熱意もあわせて記述し、それをもとに、学校側で９課それぞれ30人弱（３学年あわせて）になるよう配属を割り振ります。

この研究所に学年の区別はなく、また、異動もありません。３年間、同じ課に所属することで活動に継続性を持たせているわけですが、当然、希望どおりの課に入れない生徒も出てきます。そこで、生徒のやりたいことと課のテーマをうまく結びつけるサポートを教員が行っていると池野さんは説明します。

また、小中一貫校ならではの取り組みとして、小学５・６年にあたる中等部の総合の時間を「庄内未来研究所インターン」と位置付け、地場産業や地域の歴史・文化・自然・ひと、そして浜名湖について学んでいます。そのため、高等部に上がって晴れて研究所の一員となる際、インターン時代のテーマをそのまま継続する生徒もいるそうです。

週に一度、連続する２コマを使った総合の時間になると、生徒たちは課ごとの活動拠点となっている教室に集まります。その後は、全員で活動する課もあれば、チームや個々人で調べ物をしたり、制作物に取り組んだり、あるいは学校の外へ調査に出かけたりと、各自が比較的自由に行動する課もあります。

なかには、福祉課に所属する生徒が、健康課に交じって高齢者向けダンスの練習をする様子もありました。昨年11月の活動報告を受けて、「他の課の活動が自分のやりたいことに近かった」「来年はあの課と一緒に何かをやりたい」などの声が上がったことから、2025年度は課を超えた交流も積極的に促しているのだそうです。

個人が主体となって動くことが多いだけに、難しいのは最初のテーマ設定だと池野さんは言います。本当にそれが自分の問いたいことなのか、やりがいのあるテーマにするにはどうすればいいのかなど、教員側からのアドバイスや働きかけの必要性を感じているそうです。

また、こうした探究活動では、ただ調べた内容をまとめるだけで終わらせないことも重要です。そこで、根拠となる情報を得たり、観光課であれば自分たちが考えた地域マップや和菓子を本当に扱ってもらえるかどうかを外部の人に判定してもらって、ダメならそれを指摘してもらったりと、どこかで必ず人の話を聞くよう促していると言います。

各課の人数は通常の１クラスよりも少ない設定ですが、これも、教員が生徒ひとりひとりにきめ細かく対応できるようにするための工夫のひとつ。さらには、学年を分けずに３学年の生徒が一緒に活動することも、先輩から具体的なアドバイスを受けられたり、後輩に教えることで成長につながったりする狙いがあるそうです。

庄内未来研究所の大きな特徴のひとつが「地域アドバイザー」の存在です。消防署や観光協会、大学、Ｊリーグチームの関係者など各分野の専門家をはじめ、地域のさまざまな人の協力を得ています。時には、生徒たちが「この人に話を聞きたい」と提案してくることもあるそうです。

「私たち教師はもちろん、教えること、子どもと関わることのプロだという自負はありますが、これだけ専門性の高い知識を要する活動は教員だけでは限界がありますし、転勤で学びが中断してしまっては意味がありません。ずっとこの地域にいる人々の協力を得ることは、この活動だけでなく、今後の地域のためにもなるのではないか、そんなふうに考えたのです。それに、専門家に頼ることで先生たちの不安を和らぐかな、という思いもありました」（池野さん）

2025年度は新しく赴任した若い教員がひとりで課を受け持つケースもあり、全体計画やワークシートなどをまとめたマニュアルを用意して、それを「虎の巻」として活用してもらいながら、今後はより組織だった活動とすることを目指していると話します。

庄内未来研究所は今年で３年目（2025年取材当時）。「まだまだ手探りです」と話す池野さんですが、手応えも感じています。「子どもたちが率先して面白がっていることが日々伝わってきて、それがいちばん大事だなと感じています。しかも文部科学大臣賞という形で認めてもらえたことは、わたしたち教員だけでなく生徒にとってもうれしい驚きで、所長や課長は特に誇らしげでした」

自分が好きなことや興味のあることを学校の授業で行えるようになったことで、不登校だった生徒が学校に対して前向きな姿勢に変わったり、勉強の苦手だった生徒が試行錯誤して解決策を探る行動ができるようになったり、子どもたちにはすでに変化が現れ始めていると言います。なかには、総合の時間だけでなく、普段からこの活動に取り組む生徒もいるのだとか。

最近では、同じような取り組みを検討している学校からの問い合わせや視察も増えているそうで、早くも庄内学園の中心的な存在になっている庄内未来研究所。生徒たちの思いとアイデアが街づくりに生かされた先に、この地域が20年後にどんな姿をしているか、いまから楽しみです。