（文部科学省の施策より）
平成１０年度に文部省（当時）が実施した「子どもの体験活動等に関するアンケート調査」によれば、生活体験・自然体験が豊富な子どもほど道徳観・正義感が身についている傾向にあるということが明らかになっています。しかし、現在、子どもの心をはぐくむ鍵になる生活体験・自然体験の機会が日常的にもてない現状や完全学校週五日制の実施を踏まえ、学校、家庭、地域を挙げて体験活動の機会の充実に意図的、計画的に取り組んでいく必要があります。
このため、学校内外において子どもの様々な体験活動を促進していくための法的枠組みを整備するなど子どもの体験活動の充実のため様々な取組を支援する施策を講じています。
例えば、平成12年12月の教育改革国民会議報告においても、子どもの自然体験などの体験学習を充実することが提言されております。
これを受けて文部科学省が平成13年1月に策定した「21世紀教育新生プラン」において、子どもの体験活動の充実を文部科学省の重点政策と位置付け、国立オリンピック記念青少年総合センター法を改正して、「子どもゆめ基金」を創設し、地域での子どもの自然体験活動等に対して助成するとともに、学校教育法、社会教育法の改正を行い、学校内外を通じて自然体験活動等多様な体験活動を促進していくため、
(1)学校の教科指導の実施に当たり、社会教育関係団体等との連携を図りながら、ボランティア活動など社会奉仕体験や自然体験等の体験活動に努めること、(2)教育委員会においてもこうした多様な体験活動の機会の提供に関する事業を行うことなどをそれぞれ法律上明記したところです。
さらに、青少年団体などの様々な民間団体が連携して自然体験活動指導者の共通登録制度を運営する 「自然体験活動推進協議会」に対する支援など指導者の育成にも努めるなど各般の施策を進めています。
（文部科学省の施策より）
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